【情報商材・騙されない為に】

情報商材は無法地帯‼️

最近の仮想通貨ブームを利用した情報商材に関する勧誘について私見を述べたいと思います。

一言、酷過ぎる
先ずはビジネスを行う者として、投資者への義務と言える特商法に関する情報開示がしっかりなされている業者が少な過ぎます。
会社の所在地、代表者名、電話番号、メールアドレスくらいは普通に記載があっても良いはずです。
皆さんも情報商材、例えば○○塾、○○投資クラブ、○○の会など入会に際して入会金が必要なコミュニティへの参加を検討する際はこれらの記載がしっかりしているか必ずチェックすべきです。
そして基本事項の情報が開示されていない業者からの案内には基本的に対象から外すことを強くお勧めします。
当たり前ですが、料金を受け取る側が自らの情報の開示を怠るなど消費者に対する責任において有り得ないことです。
また、これらの案内は数回に亘って動画を観ることを要求して来きます動画を数回観せること彼らは消費者を自分たちの都合のいい世界に引きずり込もうとします。あたかも参加しないと損をしてしまうという錯覚を起こすのが狙いです。
商材もプロモーションも練りに練ったカタチでの案内である為、相当な用心深さが必要です。
私たちは基本的に正直に出来ていますし、疑うことに慣れていません。
販売サイドはそれをよく分かった上で仕掛けてきます。
例えば、『私が完全保証します』とか、『全額返金保証』というセリフを多くの人は信じてしまうと思います。
消費者である私達は保証という言葉の重みを知っています。しかし、業者の方々が使う『保証』は全く意味がありません。
感覚的には消費者保護法や消費者契約法にも抵触してもおかしくないはずです。
入会後に殆どサービスを受けず泣き寝入りしてる方々も多いと思います。
では、何故詐欺罪で捕まらないのか?
その理由は、この手の詐欺容疑案件が多過ぎて当局も手が回らない状況なのです。
皆さんも財布からお金を出す時は慎重に吟味していただきたいです。
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