２月２８日、朝日新聞DIGITAL版は海外送金に関して以下の報道を行いました。
【抜粋記事】
３メガバンクが、現金による海外送金の窓口受け付けを停止する方向となった。三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行はすでに停止を決定。三井住友銀行も停止を検討中だ。海外送金は犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が懸念され、金融庁は警戒を強めている。すでに地方銀行で停止の動きが出ており、取扱額が大きいメガバンクにも広がった。
三菱ＵＦＪ銀は６月３日から、みずほ銀は今春にも、それぞれ店舗の窓口で現金による海外送金の取り扱いをやめる。口座からの送金は引き続き利用できる。三井住友銀は今夏にも、同様の対応を取ることを検討している。
皆さんはこの記事について何を感じましたか？
私は、仮想通貨＝暗号通貨が果たすべき役割の一つがはっきりとした、と感じました。
３メガバンクを含む多くの金融機関が現金の海外送金を中止しても、その需要が無くなるワケではありません。
海外送金の必要がある資金は、別の方法を選択することになります。
その手段の一つに暗号通貨が成り得ることは想像に難くありません。
- 国内外の大手銀行が自ら暗号通貨通貨を発行しようとしていること
- 世界のあらゆる商品の売買高上位にリップルがランクインしていること
- 各国当局が暗号通貨通貨に関して法律等による定義付けや規制の策定を始めていること
- 仮想通貨取引所大手の一部が金融機関とタイアップによって法定通貨との交換を可能にしてきていること
これらのことを踏まえると今年は暗号通貨がその役割を明確にするとともに、金融システムの中で立ち位置を確立していく年になる可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
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