【暗号資産(仮想通貨)全般】

仮想通貨・国内普及仕掛け人はメガバンク⁉

2016年5月、国会で仮想通貨法が可決成立しました。

それまでは日本の法律は仮想通貨というものを想定していませんでした。
しかし国内においても仮想通貨は普及し、実際に多くの仮想通貨が取引されるようになっています。
身近な例ですが、三菱東京UFJ銀行のMUFGコインは大きく報道され話題になりましたので皆さん存知だと思います。

仮想通貨法は2017年4月に施行されましたが、国内においてこの法律を制定させたかったのはどんな主体なのでしょうか???

答えは、、、

“日本のメガバンク”という声が大きいです。
それを裏付けるように、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などはいち早く独自の暗号通貨発行の準備を進めています。

皆さんは三菱東京UFJ銀行の有価証券報告書を見たことがありますか?この銀行の株主構成を見ると、外資系銀行や外資系ファンドの株式保有比率が25%を超えています。

日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行は外資の影響を強く受ける可能性があるということです。

アメリカではJPモルガンやロックフェラーは国に対し大きな影響力をもっています。

その巨大企業が、日本のメガバンクの仮想通貨戦略(仮想通貨発行等含む)に強い影響力を発揮しているかもしれません。

そういった意味からも、私はメガバンクが発行する仮想通貨に注目しています。
事実、三菱東京UFJ銀行の仮想通貨の基盤となるブロックチェーンは、JPモルガン銀行が使用していたものです。

世界を代表する超巨大企業が日本における仮想通貨の流通を拡げようとすれば、想像以上のスピードをもって普及する可能性があると思います。
既にかなり普及してきていると思いますが、未だに仮想通貨に対し怪しいイメージを持たれている方も多いと思いますす。

しかしながら、仮想通貨は世界の金融システムを根幹から変化させる可能性があります。
無視できるレベルではありません。

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仮に投資や保有をしなくても情報に耳を傾けることは非常に有意義です。
また、保有資産や投資対象を検討する投資家にとっては、将来普及が見込める仮想通貨は非常に魅力的です

しかし、一方でリスクを内包しているのも事実です。

なぜなら、新規に発行することが比較的容易である仮想通貨は種類が非常に多く存在し、また値動きも激しいからです。。
まさに、正しい情報を得ることが重要であり、その情報をもとに自ら判断できるだけの基礎知識は必要です。

3年もすれば国内のほとんどの人が仮想通貨を持ち、買い物の支払いの多くをそれらで行うのではないかと想像しているのは私だけしょうか???

日本国内で普及を推進しているのが米国のビッグネームやメガバンクであればその可能性は大きいと思ってしまいます。

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