【暗号資産(仮想通貨)全般】

本当の仮想通貨元年⁉

仮想通貨=暗号通貨は漸く本当のマーケット形成の緒に就く年になるかもしれません。

マーケットを形成するには一定のルールのもと、発行市場と流通市場がリンクしながら活発に取引が行われなければなりません。

ところが、昨年までの仮想通貨市場は、ルール(法律を裏付けとした規制等)が曖昧で、言ってしまえば無法地帯だったわけです。

したがって、詐欺まがいのICO案件が多く散見され、興味を失う人が続出しました。これでは健全なマーケットは育ちません。

昨年末あたりからでしょうか、金融庁のの仮想通貨に対する動きが活発化してきたのは。

ビットコインのETF化を検討すると発表したり、規制について言及したりしています。

その規制については(これは当然の動きと言っていいと思いますが)、ようやく証券や株式等の金融商品の取扱い事業者に対して、新しく法を改正し、規制をかけていく方針と報じられました。

産経新聞の報道によると

金融庁は、証券や株式などの金融商品を取り扱っている事業者が「仮想通貨(暗号資産)」で出資を募った場合にも金融商品取引法(金商法)の規制を適用する方針を固め、現在「金商法の改正」や「関連する法令の見直し」などを検討しているとしています。

金融商品取引法(金商法)はこれまで無登録の事業者が「金銭」で出資を募ることを禁止していましたが、「仮想通貨(暗号資産)」を通じて出資を募ることに関しては明確に記述されていなかったため、法律の”抜け穴”を利用して「不正に資金を集めてしまう」といった事件が発生し、問題となっていました。

「金銭」での出資を募る場合には”事業者登録”を行う必要がありますが、「仮想通貨」で出資を募る場合にはその必要がなかったため、不明確な状態となっていたのです。

漸くと言っていいでしょう。

当局も規制が必要だと判断せざるを得ないマーケットになる、或いはなったと認めたのでしょう。

私は随分前から、仮想通貨は世界の金融構造を根底から変革する可能性が高いと指摘してきました。

しかし、そこには利用者保護の観点からルール(規制)は不可欠です。

各国とも法令の準備が忙しそうですが、それを以って漸く健全なマーケットが形成される土台ができるといっていいでしょう。

今後は怪しいICO案件が無くなり、中身の無いコインはマーケットから消えていきます。

最近ではメガバンクの一角みずほ銀行が独自のコイン発行について言及しましたし、国際機関や国までもが発行を計画、或いは研究を始めています。

我々、利用者、或いは投資家は今こそ興味をもってこの仮想通貨マーケットと向き合うべきです。

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